交通事故
ニュースでも採り上げられる交通事故ですが、その状況はさまざまです。最近は、高齢ドライバーによる交通事故や自転車による交通事故が多く報道されています。
交通事故は、私たちの身近に存在する危険なのです。
交通事故から身を守るためには、交通ルールを守り、周囲に気を配ることが大切です。しかし、いくら注意していたとしても起こってしまうのが交通事故というものです。
そこで重要なのが、交通事故に遭ってしまった後の対応です。交通事故の被害に遭った場合には、自身の怪我の治療はもちろん、相手に対して損害賠償請求をしていくこととなります。損害賠償額の計算などは、示談を通じて当事者同士が話し合い決定することがほとんどです。
離婚
いまや結婚した夫婦の3組に１組が離婚するといわれており、離婚がメジャーな選択肢となっています。お互いに人生をともに歩むと決めたとしても、さまざまな理由か再びそれぞれの人生を歩むという選択をすることは、十分に考えられることです。
しかし、そうした離婚がいくら一般的な選択肢になったとはいえ、まだまだハードルが高いのも事実です。特に、結婚がそうであったように離婚も法的な手続きの流れというものが存在します。
別の人生を歩むという大きな節目ですから、法的な複雑な問題も絡んでしまうのです。婚姻費用や財産分与、子どものいる家庭であれば親権や養育費などです。もちろん慰謝料も大きな問題です。
日常生活とはなじみのないこうした法律問題の数々については、法律と交渉のプロである弁護士の助けを得るのが一番です。
相続
相続の手続きはじっくりと時間をかけ必要書類をそろえるなどの準備を行えばご自身で行うことも可能です。
しかし、死亡診断書・死体埋火葬許可証の取得、死亡届の提出、相続税の申告など必須の手続きだけでもかなりの時間と労力が必要となりますが、さらに相続放棄や限定承認、遺留分減殺請求などの制度を利用するためにはより多くの手続きが必要となります。
また、相続の手続きには期限が決められているものもあります。期限を過ぎてしまうと手続きを行えなくなるものや、加算税や延滞税などもペナルティがあるものなど様々です。
遺産相続を円滑に進めるためにポイントとなることを専門家はよく知っています。こちらで相続に関わる知識を確認しながら手続きを行う上での注意点を整理し、弁護士に依頼をするかご自身で行えそうか、判断する参考としてください。
事業承継
事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者へ引き継ぐことをいいます。
現在、事業承継が行えずに廃業となってしまう企業が多く存在しています。データで見てみると、企業の7割で後継者が決まっていないとされています。事業承継を考える時期ではないために、後継者が決まっていないだけではないか、と思われる方もいらっしゃると思います。
しかし、経営者の平均年齢が約60歳であることを考慮すると、この状況では多くの企業が廃業してしまうおそれがあります。実際に中小企業庁によると2025年までに、127万社が廃業してしまい、多額の経済損失、多くの雇用喪失が出てしまうとされています。
また事業承継には3年～5年の時間がかかるとされており、早い段階からの準備が必要となります。
事業承継のご相談はお早めに弁護士までお問い合わせください。
