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【交通事故に遭ってしまった】事故後にとるべき対応や注意点などを解説

交通事故に遭ってしまったら、誰でも驚いて気が動転してしまうでしょう。しかし、落ち着いてしっかり対応しないと後になってトラブルが起こってしまいます。

対応を誤ると明らかに相手に非があったはずなのに、こちらに不利な状況になることもあります。

今回は交通事故に遭ってしまった場合、事故後にとる行動や注意点について解説していきたいと思います。

交通事故に遭ってしまった場合にするべきこと

交通事故に遭いたくはありませんが、いつ遭遇するか分からないので万一のためにどのような手順があるのか確認しておきたいものです。

ここからは、交通事故に遭ってしまった場合にするべきことを詳しく解説してきます。

ケガ人を救護する

運転中に交通事故に遭ったら車両を停止した後、するべきことはケガ人の救護です。

自分が被害者であっても、動ける状態の場合には、ケガ人がいるかどうかを確認し、いた場合は救護処置をして必要に応じて救急車の手配をします。

二次被害を防ぐ

後続車が追突しないように、車両を安全な場所に移動させます。

車両が破損して移動できない場合は、発煙筒や三角表示板などを使って後ろから来た車に事後が起こったことを知らせましょう。

二重事故が起こらないよう、ケガ人も移動させるのがベストです。

警察に連絡する

必ず警察に連絡する必要があります。連絡をしなかった場合、「報告義務違反」となって3か月以下の罰金または5万円以下の罰金刑が科せられます。

なかには警察に連絡をせずに、その場で示談しようと言って来る人もいますが、示談には 応じないようにしましょう。

警察に連絡せず示談に応じると、事故の状況証拠などが残らずかえって損してしまう可能性が高くなります。

相手の情報・車両を確認する

相手が誰であるのか、詳しい情報を聞き取ることも必要です。必要な情報は、次の通りです。

 

  • 住所、氏名、電話番号
  • 車両があれば、その車種とナンバー
  • 保険に加入していれば、その保険会社名と証明書番号

 

相手の個人情報は、免許証など身分を証明するものを見せてもらうといいでしょう。

また、仕事中の事故は勤めている会社も賠償責任を負う可能性があるので、加害者が仕事中の場合は勤務先の情報も控えておく必要があります。

保険会社に連絡する

加入する保険会社への連絡もしましょう。

自動車に保険会社のドライブレコーダーが取り付けてある場合は、そのドライブレコーダーが自動的に事故の連絡をしてくれて、そのままオペレーターが対応してくれます。

電話で連絡した場合もオペレーターがその場で対応してくれるので、慌ててしまって何をしていいか分からなくても、やるべきことを指示してくれます。

事故状況の記録をする

目撃者がいたら後で証言してもらうために、名前と連絡先を聞いておく必要があります。ドライブレコーダーがない場合は、目撃者の証言が頼りになります。

警察も現場検証をしますが、自分でも事故現場の写真や事故の状況を写真などで記録しておくといいでしょう。

医師の診断を受ける

事故によるケガの状況を記録しておくためにも、目立った外傷がなくても病院に行って医師の診断を受けてください。

交通事故に遭った直後は神経が緊張しているため痛みを感じにくく、気が緩んだ途端に首や足腰に痛みが出ることはよくあります。

弁護士に依頼するメリット

交通事故を弁護士に依頼すると、次のようなメリットが得られます。

保険会社との交渉を全て代行してくれる

弁護士は依頼者に代わって、相手や相手の保険会社担当と示談交渉を全て行います。

加害者が平日の昼間しか連絡して来ないため、仕事中で電話に出られず話が進まないという例もあるので、忙しい人は助かります。

慰謝料などの損害賠償金が増額する可能性がある

相手の保険会社はできる限り慰謝料を少なくしようとするので、自分で交渉をすると要求が受け入れられないこともあります。

一方、弁護士に交渉を依頼した場合、弁護士基準を理由に慰謝料などの損害賠償金を高くしてくれる可能性があります。

これは大きなメリットといって良いでしょう。

まとめ

今回は交通事故に遭ってしまった場合の、事故後にとる行動や注意点について解説しました。事故後すぐにやらなくてはいけないことは多く、弁護士に依頼すると一任できることも分かりました。自身が加入している保険に弁護士特約が付いている場合は自己負担なしで依頼できるので、万が一に備えて加入している保険を確認しておくことをおすすめします。

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担当弁護士紹介

石原弁護士の写真
担当弁護士
石原 明洋 (いしはら あきひろ)
所属団体
大阪弁護士会
最終学歴
平成24年 神戸大学大学院・法学研究科・実務法曹専攻卒
ご挨拶

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