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事業承継には大きく3つの種類があります。親族承継・従業員承継・M&Aによる事業承継の3つです。一つずつ概要を見ていきます。

■親族承継
親族承継は言葉の通り、親族である後継者に事業承継を行うことです。
親族承継の問題点として、相続税や贈与税といった多額の税金がかかるといったことが挙げられます。
この対策として、事業承継税制について解説します。
これは一定の条件を満たした場合、事業承継の際に引き継ぐ株式に関する相続税と贈与税の支払いが100％猶予されるというものです。

ただし、この税制は10年間の特例措置であり、2018年から2027年12月末までの適用となります。この税制の適用を受けるためにも早い段階からの準備をおすすめします。

■従業員承継
従業員承継は社内の役員や従業員を後継者として事業承継を行うことです。
従業員承継の難点として、株式などを買い取る資金を後継者となる従業員が用意できないことや、金融機関からの個人保証に関する問題が挙げられます。
こういった点から従業員が後継者になることを辞退するケースもあります。
従業員承継に関する補助金などもあるため、後継者となる従業員と綿密に相談を行い、早い段階から準備していくことをおすすめします。

■M&A
事業承継を行う上で後継者が未定でどうすることもできない、という経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。
そこで近年注目されているのがM&Aを利用した事業承継です。M&Aは企業の合併と買収のことを指します。
このM&Aを利用して自分の会社の株式や事業を譲渡し、事業承継を行うことができます。
株式を譲渡する対価として、経営者の方に多額の利潤をもたらし、後継者が未定であっても企業や従業員の雇用を守ることができます。

このように事業承継には様々な手段があります。
外山法律事務所は、大阪市西天満を拠点としながら、東大阪市・八尾市・藤井寺市・大東市・堺市・吹田市・豊中市・和泉市・岸和田市など大阪府全域で活動しております。事業承継についてお悩みの方は、外山法律事務所までお気軽にご相談ください。

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