交通事故の示談交渉の際にトラブルになりやすいポイント
交通事故にあってけがをしたり物損があった場合、示談交渉できちんと治療費や慰謝料、修理費などを払ってもらえるか、過失割合が正しく判断されるかなど、いろいろ不安な気持ちになります。
この記事では、交通事故の示談交渉でトラブルになりやすいポイントについて解説します。
交通事故の示談交渉とは
交通事故の示談交渉とは、交通事故の被害者側と加害者側が自己による損害賠償の金額や条件について話し合い、裁判をせずに合意を目指す手続きのことです。
示談交渉が成立すると後の法的紛争を避けるため、示談書と呼ばれる合意内容をまとめた正式な契約書を取り交わします。
交通事故の示談交渉を行うのは誰か
交通事故の場合、基本的に当事者同士で示談交渉するわけではなく、加害者側が任意保険に加入している場合は保険会社が被害者と示談交渉を行います。
被害者の場合、過失割合がゼロだと加害者に対して損害賠償を行う必要がないため、被害者または弁護士が加害者の保険会社と交渉を行うことになります。
示談交渉は一度合意すると原則として後から決定を覆すことはできないので、被害者側が保険会社の対応や示談内容に納得がいかない場合には弁護士を立てることでスムーズに交渉が進む可能性があります。
交通事故の示談交渉でトラブルになりやすいポイント
交通事故の示談交渉では、トラブルが発生しやすいポイントがあります。
示談交渉で特にトラブルになりやすいポイントについて、詳しく見ていきましょう。
過失割合について双方の意見が食い違う
過失割合とは、交通事故やその他損害賠償を伴う事故で、当事者それぞれの過失の度合いを数値で示したものです。
交通事故においてどちらの当事者にどの程度の過失があるのかは、事故の状況によって割合が決められ、当事者それぞれの過失割合によって損害賠償が調整されるといった仕組みです。
基本的に被害者の過失割合が大きいほど、加害者の支払う損害賠償金は低くなります。
ただし、加害者側の任意保険会社はなるべく支払い金額を低く抑えたいという意図があるので事故当時の状況を客観的に検証して過失割合を出しているとは限らず、意見の食い違いにより交渉が長引くことがあります。
示談交渉がなかなか進まない
示談交渉がなかなか進まない理由としては、主に以下のようなものがあります。
- 過失割合が決まらない
- 加害者と連絡がつかない
- 加害者側の任意保険会社の対応が遅い場合
さまざまな要因で示談が進まなくなることがありますが、加害者側が誠意を持った対応をしない場合には弁護士に交渉を依頼し、加害者側に「裁判を起こされるかもしれない」といった心理的圧力をかけるといった方法があります。
保険会社の提示する示談金額が低い
保険会社は基本的に「任意保険基準」を基に賠償金の計算を行います。
任意保険基準とは、保険会社が独自に設定している賠償額の基準です。
この金額は保険会社が設定しているため、被害者が本来受け取れる賠償額より低めに設定されていることがほとんどです。
治療の必要性、またはけがと交通事故の因果関係を疑われる
交通事故が原因で入院や通院治療をすると、治療費や交通費、慰謝料などを加害者側に請求できます。
しかし示談交渉で「本当に治療が必要なけがだったのか」「交通事故が原因によるけがなのか」と疑われると、治療費や交通費、慰謝料をもらえない可能性が出てきます。
特に薬の処方やマッサージを受けるだけといった治療が続く場合に疑いをかけられやすいので、対処の仕方については専門家である弁護士に一度相談してみるのも一案です。
治療費の打ち切りを通告される
保険会社は治療期間の目安としてけがごとの「治療打ち切り期間」といった基準を作成しています。
被害者は保険会社から、その期間を過ぎると治療費の打ち切りを通告される場合があります。
治療費の打ち切りを通告された場合でも、医療機関がまだ治療が必要と判断した証拠があれば、引き続き治療費の支払いを求めることができます。
示談が進まず時効が迫る
損害賠償金の請求の時効は3年です。
時効は基本的に交通事故が発生した時点でスタートし、3年を過ぎてしまうと損害賠償の請求はできません。
示談が進まずに時効が迫ってしまった場合、裁判上で請求するか、書面を通して加害者と中断の同意を得るかのいずれかによって事項を中断することが可能です。
まとめ
交通事故の示談交渉は相手の主張と自分の主張をすり合わせていかなければならないため、被害者にとって非常に大きなストレスを感じさせるものです。
交通事故の示談交渉でトラブルが起きてしまった場合には自分で何とかしようとすると不利な立場に追い込まれ、挽回が難しくなることも考えられます。
弁護士は法律の専門家であり交渉事にもたけているので、弁護士ならではの解決が期待できます。
加害者側の任意保険会社と互角にやり取りし、被害者の主張を通していくためには、弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。
