資金調達
事業承継には様々なお金が必要になります。例えば、分散した株式を買い取るための資金、贈与税や贈与税を支払うための資金など、事業承継には多額の資金が必要です。このような資金をどこから調達してくるのかといったことについて、見ていきます。
一つの方法として、条件付きで日本政策金融公庫から低金利融資を受けることができます。
その条件は次の3つです。
・相続等による株式等の分散を防止するため自社株式等の取得を行う場合
・後継者個人が自社株式や事業用資産の買い取り、相続税や贈与税の納税をする場合
・親族外承継を行う場合、事業の買取資金を調達するための融資
また事業承継税制という、特例措置の適用を受けることができます。事業承継税制は事業承継の際にかかる贈与税・相続税の支払いを100％免除されるため、事業承継の際にかかる現金負担を実質的にゼロにすることができます。この税制は10年間の特例措置で2018年から2027年12月末まで適用を受けることができます。この他に株式評価額を下げて必要な資金を減らすという方法をとることもできます。
外山法律事務所は、大阪市西天満を拠点としながら、東大阪市・八尾市・藤井寺市・大東市・堺市・吹田市・豊中市・和泉市・岸和田市など大阪府全域で活動しております。事業承継についてお悩みの方は、外山法律事務所までお気軽にご相談ください。ささいな疑問などであっても構いません。
法律と交渉のプロである弁護士が親身に対応させていただきます。
