相続財産の調査方法を確認しよう！ 調査費用の相場についても紹介
家族や親族が亡くなった場合、亡くなった方の遺産相続が発生します。
遺産相続をするためには、何より相続すべき財産がどの程度あるのかを明確にしなければいけません。
この記事では、相続財産の調査方法や、相続財産調査を弁護士に依頼した場合の調査費用相場に関して解説していきます。
相続財産の調査方法
相続財産の調査方法に関して解説していきます。
地道に調査するしかない
相続財産に関しては、画期的な方法はありません。
被相続人の遺品などを整理しながら、地道にコツコツと進めるしかないといえます。
被相続人が遺言書などを残している場合は、その遺言書に財産目録がある可能性はあります。
しかし遺言書は保管方法によっては、その場で開封できないケースがありますので注意が必要です。
預金通帳に情報が入っているケースも
遺言書もなく地道に探す場合は、預金通帳に相続財産に関する情報が掲載されているケースがあります。
過去の振り込みや引き落とし、もしくは入金の情報から、被相続人の財産を見つけ出す方法です。
相続財産はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれますので、預金通帳の履歴などから調査できる可能性はあります。
相続財産の調査を依頼した方がいいケース
相続財産の調査は簡単ではありません。
とくに調査をする方が仕事をしている現役世代の方の場合、何より調査に充てる時間が限られますので、より厳しくなります。
相続財産の調査は、弁護士に業務として依頼することも可能です。
どのようなケースで弁護士に依頼するのがいいのかを解説していきます。
相続財産が多い場合
相続財産が多い場合は、個人の方が調査をするのは簡単ではありません。
多いというのは、相続財産の金額はもちろんですが、相続財産の種類が多いという場合も難しくなります。
相続財産とは被相続人に一身専属権がなく、経済的に価値があるすべてのものというのが基本的な考え方です。
預貯金や不動産といった分かりやすいものから、貴金属や美術品、さらに有価証券や借入金まですべて相続財産ですので、その数、金額が多い場合は弁護士に依頼するのがおすすめとなります。
不動産が含まれている場合
相続財産に不動産が含まれている場合、その不動産の価額の調査も必要です。
相続財産はその総額を算出し、相続人に分配する必要があり、単にある・なしだけ分かれば良いというものではありません。
仮に不動産は自宅のみで、その自宅は残された配偶者が相続すると、相続人全員の間で合意が得られていても、相続税の申告を行うためには不動産の価額が必要です。
こうした場合も、弁護士に相続財産調査を依頼するのがおすすめです。
被相続人との関係性が希薄な場合
あまり多くはないケースですが、相続人と被相続人の関係性が希薄なケースも、弁護士に依頼するのがおすすめです。
相続財産の調査は、例え一緒に暮らしている家族でも大変なものです。
家族でも大変なことを、関係性が希薄な方がやろうと思えばさらに難易度は増します。
また、その相続人が遠方で暮らしている場合は、なおさら難しくなりますので、無理せず弁護士に依頼することを考えましょう。
相続財産の調査を依頼した場合の費用相場
相続財産の調査を弁護士に依頼した場合の費用相場に関しても解説していきます。
弁護士に依頼した場合10～30万円程度
弁護士の報酬に関しては、厳格な取り決めがあるわけではありません。
基本的には自由報酬制度となっていますので、弁護士ごとに報酬を決めて良いとされています。
それでも目安となる相場はあり、その相場は10～30万円です。
また、弁護士報酬と聞くと、着手金と成果報酬があると思われがちですが、着手金と成果報酬があるケースというのは、業務上成否が問われるものに限ります。
裁判での勝訴・敗訴など、いわゆる勝ち負けがついている業務に関しては、成功した場合に後払いの報酬が追加で発生するシステムです。
しかし、相続財産調査に成否はありません。
そのため報酬は最初に支払う手数料と実費となります。
手数料を確定させるためにも、どこまで調査を行うかなどを事前に決めておくと、話がスムーズに進みます。
まとめ
被相続人の方が亡くなれば、被相続人の財産を相続する必要があります。
相続を行うためには、被相続人がどの財産をどのくらい持っていたのかを確定させる必要があります。
相続財産に関しては、これといった方法があるわけではありません。
被相続人の遺品等から地道に調査することになります。
個人での調査が難しい場合は、弁護士に相続財産調査を依頼しましょう。
相続財産が多い場合や不動産が含まれている場合、被相続人との関係性が希薄だった場合などは、弁護士に依頼するのがおすすめです。
相続財産の調査費用の相場は10～30万円程度です。
相続問題に強い弁護士を探し、相続財産の調査に関して相談することからはじめましょう。
